離婚理由

  • 離婚をする時ときは、それ相当の理由がなければ離婚することはできません。
  • 協議離婚の場合は、離婚理由がなくても夫婦間の話し合いで、離婚することに

    合意できれば離婚することができます。

 

法定離婚原因

民法が離婚原因として認めるのは以下の5つです。

@相手に不貞行為があった場合
  • 不貞行為は、配偶者以外の者と肉体的な関係をもつことです。
  • 裁判上の離婚原因では、手をつなぐ・ただ会ったというものは不貞行為と

    認めていません。

  • ある程度の継続性のあるものを指します。
A相手から悪意で遺棄された場合
  • 夫婦は同居・協力・扶助の3つの義務を履行しなくてはなりません。
  • 相手に対する扶養義務又は同居義務を怠ることで、家庭崩壊を分かって分かっていながら愛人と同棲したり家出したりすることです。
  • 生活費を稼がない事も協力義務違反や扶助義務違反に問われます。
  • 夫婦間の破綻後に家を出た場合は、それ自体が原因ではないので「悪意の遺棄」とはみなされません。
B相手の生死が3年以上不明である場合
  • 行方不明になってから3年経つと離婚の原因として認められます。
  • 警察に捜索届けを出したなどの証拠が必要です。
  • 3年以上の生死不明の場合は調停をせず裁判で離婚の請求ができます。
  • なぜ生死不明になったのかという理由は問われません。
C相手が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない場合
  • 強度の精神病とは夫婦生活がなりたたない程の状態にあるということです。
  • 早発性痴呆・麻痺性痴呆・そううつ病・初老期精神病・偏執病などは離婚原因として

    認められます。

  • アルコール中毒・薬物中毒・ノイローゼなどは離婚原因として認められません。
D婚姻の継続が困難な重大な事由がある場合

 

※この離婚原因の他に、戸籍上の婚姻を継続させても実質的な夫婦関係への修復はまず不可能であろうという事情があることが必要です。

 

離婚理由について