離婚の養育費とは

養育費は、離婚に伴う財産分与や慰謝料とは全く異なる性質のものです。

 

養育費は子供の権利で、離れて暮らす親の義務でもあります。

 

協議離婚において、養育費の取り決めを行っているケースはたったの38.8 %です。
そのうちの63.5%は離婚協議書や公正証書の作成を行っていますが、35.2%は口約束だけで文書に残すことをしていません。

 

また、養育費の取り決めをしていないケースは58.3%にも上り、その理由については「相手に支払う意思や能力がないと思った」が47.0 %、「相手と関わりたくない」と答えた人が23.7%もいました。

 

もう一度言います。
養育費は母親の権利ではなく、最低限の教育と養育を受けるための子供の権利なのです。

 

もし今生活に困らないほどの収入があったとしても、養育費をきちんと受け取って子供のために使ってあげることは、子供自身が離れて暮らしていても父親への感謝の気持ちや自分は愛されてるんだ!と実感することができるのではないでしょうか。

 

本来なら、かわいい我が子と一緒に暮らすことができないけど、最低限の教育と養育を受けさせてあげたいと父親自らが滞りなく支払いを行ってくれれば問題はないのですが、残念ながらそんな当たり前のことができない男性の方が大半で、養育費を取り決めしたにも関わらずいつの間にか支払いを勝手にストップしてしまうのです。

 

また、協議の段階で一番もめるのも養育費で、我が子のためのお金も出し渋る情けない現状があります。

 

母親には理解できないことですが、男という生き物はそういう勝手な生き物なのです。

 

だからこそ、しっかり養育費を受け取ることができるようにしておかなくてはいけません。
もしかすると、それは母親としての義務化もしれませんね。

 

ここでは、そんな養育費の問題を詳しく解説し、養育費をしっかり受け取れる方法を紹介していきます。

 

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  • 養育費は親権者ではなく子どもの権利で親の義務です。
  • 養育費とは、子供を監護・教育するのに必要な費用のことです
  • 養育費を再婚したら払えないと言うのは全く間違った考えです。
  • 離婚後子供と一緒に生活しない親も扶養義務があります。
  • 養育費は親権者に経済力があったとしても、相手に請求すべき子供の権利です。
  • 養育費の定義は「子供が最低限の文化的生活を維持できる」事です。
  • 養育費は離婚前と同レベルの生活ができるという観点から金額が決められます。
  • 養育費とは子供が自立するまでに要するすべての費用です。
  • 養育費には請求期限や時効はありません。

 

離婚の養育費について